青瓦台参謀9人・長官3人・与党議員19人…権力者になった市民団体

　現政権になって、市民団体（非政府組織〈NGO〉）出身者たちが青瓦台・政府・与党に多数進出した。NGO関係者が与党関連の中核部に布陣し、事実上、政策決定を牛耳る状況になったのだ。権力・政策の監視者ではなく執行当事者になるにつれて市民団体固有の機能も失いつつある。脱原発・収入主導成長・親労働政策・高位公職者犯罪捜査処（公捜処）設置・不動産などの主要政策で政府と声を合わせているのだ。市民団体が要求してきた政策がそのまま反映される場合も多い。昨年の「チョ国（チョ・グク）疑惑」に続き、最近では尹美香（ユン・ミヒャン）議員と「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）の問題でも、市民団体は権力を批判するのではなく、むしろ擁護するような姿勢を見せた。チョ国疑惑を機に市民団体「参与連帯」を離れたキム・ギョンユル「経済民主主義21」代表は1日、「現在は宦官（かんがん）のような市民団体やマスコミ（関係者）が幅を利かせている」と言った。

■党・政・青瓦台を掌握した市民団体出身者

　青瓦台では秘書官クラス以上の参謀陣54人（国家安保室・警護処を除く）のうち9人（17％）が参与連帯や民主社会のための弁護士会（民弁）といった市民団体の出身者だ。中央部処（省庁）長官18人のうちでは3人が市民団体出身者で、与党・共に民主党議員177人のうちでは19人（11％）がさまざまなNGO活動をしていた。