トランプ大統領が今年9月に予定されている先進7カ国（G7）首脳会議に韓国を招待したことについて、青瓦台が「G11あるいはG12の正式メンバーになるということ」と説明した。「正式な参加国としての招待ではないはず」として必死にその意味合いを過小評価してきた日本の計算は複雑になった。
青瓦台（韓国大統領府）は2日、米国のトランプ大統領がG7を拡大改編し、韓国、オーストラリア、インド、ロシアを参加させるとしたことについて「一時的に参加するオブザーバーではない、G11あるいはブラジルを含むG12という新たな国際体制の正式メンバーになるということだ」と説明した。
青瓦台の姜珉碩（カン・ミンソク）報道官は「トランプ大統領の表現を借りれば、世界の外交秩序が古くさい体制のG7からG11あるいはG12へと転換する可能性が高まった状況だ」と説明した。
また新たなアジア国家のG7参加を苦々しく思っていた日本は、安倍首相との信頼関係に基づき「近い友邦」と考えていた米国とトランプ大統領から不意打ちを食らう形になった。
読売新聞や産経新聞など日本メディアによると、トランプ大統領はG7首脳会議の延期および参加国拡大方針について日本側と事前の調整はせずに発表したという。日本の外務省関係者は「発言の真意を把握しているところ」と産経新聞の記者に説明した。
米国と日本の間に何の協議もなかったという事実は、この日の産経新聞の報道で外務省関係者が「韓国をアウトリーチ（招待国）にしようということではないか」と述べたことからも分かる。G7は毎年、会議の議長国がG7加盟国以外の国を招待し、「アウトリーチ会談」を行う慣例がある。
この関係者は「正式な参加国を拡大するには、G7参加国の合意が必要になるため、突然メンバーを増やすのは無理だろう」とコメントした。