【寄稿】正義記憶連帯の積弊を契機に改めて考える慰安婦問題

　日本軍慰安婦被害者支援を掲げる正義記憶連帯（正義連）と、今回の総選挙で「共に市民党」比例代表で当選した尹美香（ユン・ミヒャン）元正義連理事長の、偽善と積弊が佳境を迎えつつある。5月8日、慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんの爆弾発言がメガトン級の爆風を起こした。李容洙さんは、正義連と尹美香当選人に向けて「30年間だますだけだまし、利用されるだけ利用されてきた」と語った。日本大使館前の水曜集会についても「憎悪と傷ばかりを教える。募金も被害者に使われたことはなく、どこに使われているのかも分からない」と語った。こうした「不都合な真実」は、被害の当事者である元慰安婦のほかには口に出せない。メディアや政府当局者は、正義連とその前身である韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）の実態を知っていても、これを報道したり言及したりすること自体がタブーとされてきた聖域だったからだ。李容洙さんの勇気は、こうした聖域を崩したという点で、評価されるべきことだ。

　正義連の実態とは別に、この際、慰安婦問題の解決策についてしっかり考えてみるべき3点のみ提起してみたい。

　第一に、慰安婦問題の最終解決法として、日本政府から明示的な国家責任認定を引き出すことのほか、いかなる次善の策も拒否するのだろうか？　明確な国家責任の認定が最善の解法であることは明らかだが、実現不可能な目標という点で、これは事実上永遠に未解決として残り、日本が歴史の重荷を負い続けていくようにするという案だ。2015年12月28日の韓日慰安婦合意に基づき、日本の国家予算から10億円を受け取ったことは、日本の間接的な国家責任認定を受け入れるという意味だと解釈され得る。日本は、国家責任が全くないのなら、慰安婦被害者支援のため国家予算を使う理由がない。韓国政府は2018年11月21日に「和解・癒やし財団」の解散を発表する一方、韓日慰安婦合意は真の解決策になり得ないが破棄や再交渉を要求するつもりはない、とした。ならばどうするつもりなのかは分からないが、韓日間の既存の合意が解決策になり得ないという考えであるなら、日本から受け取った10億円を遅滞なく返すのが道理だ。