2020年度版日本の外交青書
哨戒機レーダーを巡る韓日対立は削除
「独島違法占有」の主張は繰り返す
慰安婦・徴用問題も従来の立場守る
日本の外務省が2020年版「外交青書」の中で「韓国は日本にとって重要な隣国」という表現を3年ぶりに復活させた。さらに2018年に発生した「哨戒機－レーダー対立」の部分を削除した。しかし独島を自国領土とする主張は繰り返した。
「哨戒機－レーダー対立」は「日本の自衛隊哨戒機が韓国軍の駆逐艦に対して脅威となる飛行を行った」とする韓国側の主張と「韓国軍艦艇が日本の哨戒機に向け攻撃用レーダーを照射した」とする日本側の主張を巡って真実攻防にまで広がった事件だ。昨年、日本の外交青書はこれを「両国関係を悪化させた事例」として取り上げた。しかし日本は今回、この問題の記述を削除したが、その理由については明らかにしなかった。一部からは「昨年末に中国成都で開催された韓日首脳会談など、一部で進展が見られた状況が反映された」との見方が出ている。
日本は2017年まで外交青書で「韓国は戦略的利益を共有する最も重要な隣国」と表現していた。ところがその後2年連続でこの表現はなくなった。昨年は両国関係が徴用賠償問題などで1965年の修好以来最悪となり「韓国側による否定的な動きが相次ぎ、非常に困難な状況」とまで指摘した。それが今回再び過去の表現が復活したのだ。
東京のある外交筋は「今年1月に安倍首相が衆議院での演説で『韓国は最も重要な隣国』という表現を3年ぶりに使ったが、外交青書もこれに従ったようだ」との見方を伝えた。その一方で「自衛隊哨戒機の脅威飛行問題を記載しなかったことも『これ以上の関係悪化は望まない』という意味だ」と説明した。