挺対協でも毎年多額のカネが消えた…5年間で2億6000万ウォン「蒸発」

　慰安婦被害者を支援するという目的で作られた公益法人「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）とその前身の「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）の公示資料に関する疑問が日に日に膨らんでいる。これらはさまざまな税制上の優遇下で寄付金や国庫補助金を受け取る団体で、常識から言っても透明な会計処理が原則だ。それにもかかわらず、つじつまが合わない点が相次いで見つかり、一部では「横領」の可能性まで取りざたされている状況だ。

■「消えた2億6000万ウォン…捜査で明らかにすべき」

　市民団体「参加連帯」出身で、現在は「経済民主主義21」の代表を務めるキム・ギョンユル会計士が、本紙の依頼により挺対協の公示資料を分析したところ、過去5年間（2015－2019年）に挺対協が寄付などで得た収益のうち、慰安婦被害者の福祉事業などに使われて残った金額は、挺対協が金融資産に記載した金額よりも2億6000万ウォン（約2300万円）多かった。挺対協の公示によると、これら団体が持つ金融資産はほとんどが現金または現金性資産だ。実際に挺対協が使って残った金額を金融資産項目に正確に記載すべきだったという意味だ。法人なら事業を行っても受け取れていない金（未収金）がある可能性がある。だが、挺対協は貸借対照表にそうした内容を記載していなかった。その一方で、実際に使って残った金額よりも、毎年数千万ウォン（数百万円）からひどい場合は約1億ウォン（約880万円）少なく記載していたのだ。

　正義連は会計監査を受けた。しかし、監査として名前が挙がっている会計士は不正会計監査による金融当局懲戒件数1位の会計法人に所属していることが分かった。

　ある現職会計士は「法人は未収金があればこれを貸借対照表に正確に記載して公示しなければならない。これは基本中の基本だ」と話す。高麗大学のイ・ハンサン教授は「公示された（挺対協の）財務諸表上だけでは入出金と貸借対照表の勘定が分からないほど、会計ミスがあると推定される」と語った。