米のファーウェイ制裁、サムスン電子やハイニックスも揺るがす理由とは

　日経アジアンレビューは18日、半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）が中国通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）からの新規受注を止めたと伝えた。米商務省が15日、米国製の製造装置やソフトウエア使って第三国で生産された半導体を許可なくファーウェイに輸出することを禁じてからわずか3日後の対応だった。

　報道が事実であれば、世界の半導体業界は大きな衝撃を受ける。サムスン電子やSKハイニックスも同様だ。その理由は2つに大別される。

■米制裁がDRAMに拡大する可能性否定できず

　現在米国の制裁はファーウェイの発注を受けたTSMCなどが米国製設備でスマートフォン用のAP（アプリケーション・プロセッサー）を生産し、ファーウェイに輸出する場合のみが対象だ。しかし、この措置がDRAMなどメモリー半導体にも拡大される可能性は排除できない。

　制裁がメモリー半導体にまで拡大されれば、サムスン電子とSKハイニックスが直撃を受ける。米国の半導体設備なしではメモリー半導体も生産できないからだ。サムスン電子とSKハイニックスはファーウェイにそれぞれ年間で8兆ウォン（約7000億円）、5兆ウォンのメモリー半導体を輸出している。昨年の売上高に占める割合はそれぞれ3％、18％だ。

■ファーウェイ淘汰なら得意先喪失

　米国の制裁がそこまでいかなくても、サムスン電子とSKハイニックスにはリスクとなり得る。ファーウェイがTSMCを通じ、高性能半導体を生産することができず、市場から淘汰（とうた）される可能性があるからだ。