【コラム】会計問題になぜ親日・反日を問うのか

寄付金をもらって免税の恩恵を受ける公益法人、企業よりも正直・透明であるべき

「会計にはあちらもこちらもない」…会計が誤っていたら社会の善意を貪ることになる

　かつて働いていた報道機関で経験したことだ。慰安婦被害者支援団体が写真資料の閲覧を要請してきた。団体側は写真のキャビネットをあさり、数枚選んで、これを借りていってPR冊子に載せたいと言った。ところが、費用の話になると怒りだした。「おばあさんたちのためのことなのにカネを取るつもりか」と言った。いいことをしているという自負のせいだろうか。公益法人の関係者の中には、お金の問題でたるんでいてもいいと考えている人を少なからず見かけた。慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんの5月8日の記者会見で触発された正義記憶連帯（正義連）の不正会計問題に対しても、正義連は同様の態度で対処している。「われわれは大変な仕事をしている。会計なんて直せばいいのに、どうしてうるさく言うのか」というような恰好だ。

　この人々は「公益法人にどうして企業のような水準の会計を要求するのか」と言う。会計の専門家らに尋ねてみた。すると、公益法人の会計は企業と同じではあり得ないという答えが返って来た。むしろ、企業よりはるかに正直かつ透明であるべきだという話だった。弘益大学経営学部のユン・ジェウォン教授は、その理由をこう説明する。「公益法人は大衆から寄付金を募集することができ、政府からは税金の免除を受けます。『いいこと』をするために市民や政府のお金をもらいます。従って公益法人が一般大衆に対し、寄付金が目的の通り使われているかどうかを会計公示を通して透明に伝えるのは、ごく当然のことです。寄付者は、寄付金がどのように使われているかを知らなければならず、政府は、免税の恩恵を維持するかどうか確認しなければなりませんからね。お金をきちんと使っていないなら、社会全体をだましていることになります」