本文に「メディア権力集中を壊すべき」
EBS側「監修で興味深いと意見をもらった」
過去の政権でも「偏向」論争
大企業・大手フランチャイズ流通企業が地域の商圏を沈滞させ、既存メディアは「メディア権力」だと表現するEBS放送の「修能特講英語」の教材は、表紙に「2021年度修能関連教材」と書かれている。今年1月16日に出版されたが、EBSでは正確な実売部数は明らかにしなかった。問題の教材は修能（大学修学能力試験。センター試験に相当）関連教材であるだけに、50万人に上る受験生の相当数が購入しただろうと入試業界では推定している。
■大企業やメディアに否定的な視点が強い
大企業・大手フランチャイズ関連の英文（195ページ）は、「正答と解説」129ページでこのように翻訳されている。「フランチャイズ企業はしばしば、より小規模の地域企業から（皆さんが使う）お金を直接持っていく。（中略）電話帳で、大手フランチャイズ企業に代わる地域の代案を探してみよ」。消費者が大企業・大手フランチャイズ企業を利用したら少数に富が集中するが、地域企業を利用したら地域社会に寄与できる、という主張内容だ。
メディア関連の英文（73ページ）は、「正答と解説」（43ページ）で「最初の段階は、メディア権力の集中を壊すことだ。われわれは超国家的な企業や広告主の制限の外に存在する独立的な代案メディアだけでなく、非商業的な公共メディアシステムもつくり出さなければならない」と訳されている。