「日本の会社員が書類を受け取ると、プリントアウト（P）して、はんこ（H）を押し、それをスキャン（S）して返送する。このPHSが日本のデジタル化を阻む主犯だ」（上原哲太郎・立命館大教授）
新型コロナウイルスが日本特有のアナログ文化を揺るがしている。全世界がデジタル化に向かって疾走する中、電子署名ではなく、押印を固守し、電子決済よりも現金を愛用する日本社会がコロナを契機に変化するか注目される。
4月28日の日本経済新聞と朝日新聞によると、安倍晋三首相は27日、経済財政諮問会議で関係官庁に対し、テレワーク（在宅勤務）推進のため、捺印や書面提出などに関する制度と慣行を再検討するよう指示した。
日本政府は新型コロナウイルスの拡大を防ぐため、企業に在宅勤務を勧告しているが、特有の「はんこ文化」があるため、現実的に不可能だという世論が広がっている。日本政府だけでなく、企業は本人確認が必要な場合、電子署名ではなく、紙に直接印鑑を押して提出させている。日本企業の非効率性を象徴する代表的な慣行の一つだ。
在宅勤務中にもかかわらず、押印や上司による決裁のために出勤しなければならないケースが出ていることには不満が相次いだ。メッセンジャーアプリLINEの法務室長は日本経済新聞に対し、「月に押印しなければならない紙の契約書が1000通を超える」と話した。日本の情報経済社会推進協会（JIPDEC）が3月に発表した資料によると、日本企業で電子契約を導入しているのは40％にとどまっている。
■追い立てられてデジタル化、それでもはんこ文化捨てられず
日本企業が印鑑を好むのは、複製が難しく、セキュリティー面で信頼性が高いという理由だが、そうした認識は最近の技術の発展を過小評価しているとの声もある。3Dプリンターを使えば、いくら精密に作られた印鑑でも複製が可能で、高度に暗号化された電子署名に比べ、セキュリティー性が低いとの指摘だ。
武蔵大の庄司昌彦教授（情報社会学）は「日本のはんこ文化は紀元前3000年から始まり根が深い。「はんこがなければ見栄えが悪い」「雰囲気が出ない」という認識がある。伝統と格式を尊重する側面でははんこが残り続けることになりそうだ」と述べた。