27日の会議で民間議員が提議
日本の在宅勤務割合5－10％前後と推定
在宅でも「書類のための出勤」多い
日本の安倍晋三首相がテレワーク（在宅勤務）活性化のための措置を指示した。
NHKなど日本の各メディアは27日、「安倍首相は経済財政諮問会議で、（企業において）押印や書面提出等の制度・慣行の見直しについて、着手できるものから順次実行するよう指示した」と報じた。新型コロナウイルスの感染が拡大し、先進国を中心にテレワークが活発化している中、日本のテレワーク割合は5－10％前後にとどまっている。その理由について、「根強い押印文化のために出勤しなければならない」と指摘する声が上がっている。
NHKによると、安倍首相の指示は政府の経済財政諮問会議に出席した民間議員の提言を受けたものだという。同日の会議に出席したある民間議員は、政府が打ち出した緊急経済対策助成金の手続きを簡素化ほしいと要求したことに加えて、押印や対面での書類提出といった制度の見直しを要請した。
東京都内のクラウドサービス関連企業「freee」のアンケート調査によると、テレワーク中でも出社が必要な理由（複数回答）を問う質問に、38.3％が「取引先から送られてくる書類の確認・整理作業」と答えたとのことだ。また、22.5％は「請求書など取引先関係の書類の郵送業務」、22.2％は「契約書の押印作業」、18.4％は「行政から送られてくる書類の確認・整理作業」、17.1％は「社内の紙による書類の申請・承認作業」などを出勤の理由に挙げた。