【朝鮮日報コラム】二大政党制ではなく日本式「1.5大政党制」の入り口だ

　今回の総選挙の結果には新型コロナウイルス問題が大きな影響を及ぼしたという。野党・未来統合党の黄教安（ファン・ギョアン）代表や妄言、新型コロナウイルス支援金のためだとも言われている。どれも正しい話だ。だが、根本的に今や韓国社会は福祉よりも成長を重視するなど、「保守」を掲げた政党が選挙で勝つのが難しい構造に変わってきている。だから新型コロナウイルス、黄教安代表、妄言などがなくても、今回ほど大差ではないだろうが与党・共に民主党が勝利したことだろう。

　共に民主党の得票は、強固な全羅道の大量票と30－40代を中心とした「3040世代」と呼ばれる若年層の反・未来統合党票、そして韓国社会の格差が拡大するにつれて「持つ者」に反感を抱くようになった広範囲の階層の連合だ。かつて共に民主党は全羅道の票が主軸だった。しかし、若年層の反・未来統合党票と階層的支持票がそれに劣らず増えている。1997年のアジア通貨危機以降、韓国社会は本格的に格差拡大の道をたどり始めた。1995年に全人口の70％を超えていた中産層が、昨年は52％前後に下がった。自分で自分のことを中産層だと思っている人は52％よりもさらに少ない。これは韓国社会の衝撃的な構造変化だ。この大きな変化が政治の地形に影響を与えないなら、それはおかしなことだ。

　3040世代は1980年前後に生まれた人々で、民主化後に成長した世代だ。大学進学率は80％に達する。これらの人々が10－20代だった時、アジア通貨危機に見舞われた。経済の高度成長が止まったため、当然のようにできていた就職が夢のまた夢になる苦痛を、身をもって経験した世代だ。天井知らずの高騰を続けるマンション価格に絶望する世代でもある。黄教安代表の「n番部屋」発言や未来統合党候補の「3040世代は論理がない」「セウォル号」発言などは、彼らを期日前投票所に向かわせた。