15日に投開票された韓国総選挙で共に民主党と共に市民党の与党勢力が過半数を大きく上回る180議席を獲得した。正義党、開かれた民主党(ヨルリン民主党)、無所属など与党寄りの勢力は190議席(全体の63.3%)を占めた。半面、未来統合党、未来韓国党、国民の党など保守陣営は無所属の4人を合わせても110議席にとどまった。1987年以降で現政権・与党勢力は単一政治勢力としては最多議席を得た。政界地図が与党と進歩(リベラル)陣営中心へと完全に傾いた形だ。
保守野党が存立の基礎が根底から揺らぐ最悪の危機を迎えたのに対し、与党はあらゆる法案、政策を思い通りにできるパワーを得た。しかし、今回の圧勝が与党にとって必ずしも有利な状況とは言い切れないとする指摘もある。政策を少しでも誤れば、その責任は政府・与党が全て負うことになるからだ。明知大のキム・ヒョンジュン教授は「民主党はもはや野党のせいにはできなくなった。与党が総選挙に勝利したエネルギーを経済再生などに投じ、成果を上げられればプラスとなるが、対立を生むアジェンダを押し通そうとすれば逆風にさらされるだろう」と話した。
中央選挙管理委員会の集計によると、選挙区(253議席)で共に民主党は163議席、未来統合党は84議席を獲得した。無所属は5議席、正義党は1議席だった。特に首都圏の121議席は与党が103議席を占めた。47議席を争った比例代表では未来統合党系の未来韓国党が19議席、共に民主党系の共に市民党が17議席を得たほか、正義党(5議席)、国民の党(3議席)、開かれた民主党(3議席)だった。
これは単純な選挙戦略の勝敗ではなく、政界の地殻変動の結果だとする分析が聞かれる。比例代表の得票率は2008年の総選挙当時、保守陣営57.5%、進歩陣営30.85%だったが、今回は保守陣営40.63%、進歩陣営48.44%と逆転した。保守政権10年と文在寅(ムン・ジェイン)政権発足後の野党に対する失望感が有権者の意識を変えたと言える。未来統合党は「江南・嶺南(慶尚道)金持ち党」のイメージがついて回り、20-40代の支持を失った。また、1990年代に30代で、1980年代の民主化闘争に加わった60年代生まれの人のことを「386世代」と呼ぶが、彼らが50代になったいわゆる「586世代」の有権者が政治的に進歩傾向を見せたことも影響を与えた。