【寄稿】ソウルの「都市再生」と東京の「都市大改造」

　数日前、数十年ぶりに東京タワーに上った。そこから眺めた東京は、至る所で無数の大型工事が行われているように見えた。周辺に超高層ビルが雨後のたけのこのごとく立ち並び、なんだか東京タワー自体があまり目立たなくなるようにも思えた。そういえば、ここ30年間で東京には100メートル以上の高層ビルが50棟から500棟に増えたという。全般的に都心回帰現象が見受けられる中、最近の東京は都市全体が中心業務地区（CBD）として様変わりしている印象だ。

　これは、2000年代初めに着手した「都市大改造」事業の中間結果と言える。戦後の高度成長期に建設された東京の主な基盤施設は、1990年代に入って老朽化し始めた。しかし、時を同じくして訪れた日本の長期不況は、ほぼ全ての都市開発を中断させてしまった。これを受け、小泉政権は「都市再生特別法」を制定した。ちょうど石原東京都知事の当選で首都移転論議も白紙化された時だった。目標は、国家経済の活性化と都市競争力の向上だった。2009－12年の民主党政権時代にも引き続き進められた「小泉都市再生」は、現在の安倍政権下で徐々に実を結び始めている。

　日本の選択は、都市計画規制の緩和と民間資本の積極的な活用だった。容積率の拡大や空中権取引を通じて再開発が非常にスムーズになったほか、市場経済の力を借りることで福祉予算には手を付けなかった。企業側でも第4次産業革命時代にふさわしい都市建造を巡る環境が切実に願われていた。グローバル時代の国運は陸海空のモビリティー革命が左右する、といった認識もコンセンサスを得た。こうした矢先に2020年の五輪誘致は大きな追い風となった。2014年に「東京都長期ビジョン」を樹立した日本は、首都圏復興に向け総力を上げており、「世界第1の都市」が最終的な夢だ。