新型コロナ感染拡大
韓国外交部「実務者のミス」
韓国外交部が韓国人を対象とする「海外安全旅行」サイトに新型コロナウイルスの感染拡大による韓国旅行客の入国禁止・制限国を告知する際、対象国数を減らすため「小細工」をしていたという疑惑が25日、浮上した。韓国外交部は同日午後、このサイトの「新型コロナウイルス感染拡大に関する外国の韓国旅行客に対する措置現況」を更新した際、中国・山東省威海市の事例を「入国手続き強化国」に分類した。現地政府は「国際線航空機搭乗客全員」を検疫するとして、到着した韓国人を隔離した。
ところが、外交部はこの事実を告知しながら、地域区分に「中国」という国名ではなく、山東省を管轄する韓国総領事館がある「青島」という地名を書いた。ほかの国はすべて国名を表記しているが、中国にだけは例外を設けたのだ。しばらくして、韓国外交部は何の説明もなく威海市自体を削除した。本紙の問い合わせに外交部は「山東省政府にまだ確認中の事案だが、実務者のミスで告知された」と答えた。
あいまいな部分はほかにもあった。韓国外交部が23日と24日に告知した「入国禁止」7カ国にはサモアと米領サモアが含まれていた。米ハワイや新型コロナウイルス未発生国で14日間滞在しなければ入国が許可されないため、事実上の入国禁止国と見なしたのだ。だが、25日にナウルとモーリシャスが新たに入国禁止国として登録されると、韓国外交部は基準を変え、サモアと米領サモアを「入国手続き強化国」に分類した。このため、韓国外交部が集計した入国禁止国はこの日も7カ国にとどまった。
こうした中、韓国を行き来する航空便を中止・減便する国も増えている。クウェートは韓国を行き来する自国の航空便運航を全面中止し、モンゴルも韓国に行く航空便の運航を来月2日まで中止した。エアマカオ、エアニュージーランド、フィリピン航空、ベトナムのバンブー・エアウェイズなども仁川を往来する路線の運航を停止した。