2018年11月にビーガン氏の主導で発足
北朝鮮が非難攻勢拡大するや有名無実化
南北協力事業をめぐる韓米政府の確執の中心には、2018年11月に発足した「韓米ワーキング・グループ」があると17日、伝えられた。青瓦台や統一部などはワーキング・グループ会議を開かず、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が新年の辞で言及した南北協力事業を推進したがっているが、米政府はワーキング・グループを通じて米国と協議しなければならないと明言しているものだ。ハリー・ハリス駐韓米国大使が前日、個別の観光推進などについて「制裁を触発する誤解を避けるため、ワーキング・グループを通した方がいい」と発言したのは、その延長線上にある。
米国務省のスティーブン・ビーガン副長官と韓国外交部の李度勲（イ・ドフン）韓半島平和交渉本部長を代表とする韓米ワーキング・グループは2018年11月に発足した。南北鉄道・道路連結着工式のため対北朝鮮制裁を免除するかどうかが話し合われていたころのことだ。韓米関係消息筋は「当時、米国務省対北朝鮮特別代表だったビーガン副長官が『韓国外交部とだけ対話していては青瓦台・統一部・国家情報院などの意思のすべてを確認することができない」という考えから作ったのがワーキング・グループだ」と話す。米国側からは国務省と共に、国家安全保障会議（NSC）や対北朝鮮制裁担当の財務省などが出席した。