日本とGSOMIA合意案を巡って対立したときの「try me」という態度とは正反対
23日に北京で相次いで開かれた韓中および中日首脳会談で、香港と新彊ウイグルの自由・人権問題を巡り韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と日本の安倍晋三首相の発言が大きな対比を見せ、論争が拡大している。安倍首相は中国の習近平国家主席の面前で、国際社会の懸念が大きい香港・ウイグルの人権問題を取り上げたのに対し、文大統領は特に問題提起なく、習主席に引っ張られたという。
習主席と安倍首相の会談後、中国外交部（省に相当）の結果発表には香港と新疆についての内容はなかった。しかし日本の外務省は「香港情勢に関しては、安倍総理大臣から、大変憂慮している、国際社会も関心を持って注視している旨述べ（た）」と発言の内容を細かく紹介した。次いで安倍首相は「『1国2制度』の下、自由で開かれた香港が繁栄していくことが重要」とも発言し、さらに「自由、人権の尊重や法の支配といった普遍的価値を重視していると述べた上で、国際社会からの関心が高まっている新疆ウイグル自治区の人権状況について中国政府が透明性を持った説明をすることを働き掛けた」という。
一方、韓国大統領府（青瓦台）は、韓中首脳会談の結果についてブリーフィングを行った際、香港・新彊問題に全く言及しなかった。そうした中で中国外交部は、結果発表文を通して文大統領の発言を紹介する際、「香港のことにせよ新彊に関する問題にせよ、全て中国の内政だと韓国側は感じている」とした。「韓国側は感じている」（韓方認為）という中国語の表現は「韓国政府が認めた」という意味になる。中国メディアも、これが文大統領の発言だと大々的に報じた。中国外交部の耿爽報道官は、関連質問に対し「これは文大統領が表明した態度（表態）で、事実に符合すると思う」として「彼（文大統領）が語ったのは一つの基本的事実」と答えた。