韓国古里原発1号機、廃炉は決まったけれど解体技術・設備・廃棄物処理場はなかった

　記者は29日、釜山市機張郡にある韓国水力原子力の古里原子力本部を訪ねた。韓国で最初の原発である古里原発1号機は1977年の完成から40年が経過し、2017年6月に国内の原発で初めて廃炉となり、解体を控えている。

　発電所内部には「新たな出発！安全な管理！完璧な解体準備！」と書かれた横断幕が懸かっていた。古里原発1号機の主制御室にはさまざまな機器に「永久停止」というステッカーが張られているのが目に付いた。既に稼働を中断した原子炉の出力は「ゼロ」を示していた。数百個あるスイッチには誤作動を防ぐためにカバーが被せてあった。使用済み核燃料（燃料棒）の残熱冷却設備と防火装置など安全管理設備を除けば、原子炉を稼働するための機器は全て止まっていた。主制御室には職員5人が勤務していた。通常稼働時には10人ずつ6つのグループが24時間体制で交替勤務していたが、現在は半分の1組5人の5つのグループが交替勤務しているという。

　同日は韓国水力原子力が記者に古里原発1号機の解体、新古里5、6号機の建設が安全に進んでいることを説明するための場だった。古里原子力本部のクォン・ヨンテク第1発電所長は「使用済み核燃料が臨時の乾式貯蔵施設に移されるまで冷却、電力、放射線などの監視設備などはそのまま運営される」と説明した。

■使用済み核燃料、中間貯蔵施設なく遅延不可避

　現在古里原発1号機の使用済み燃料棒485本は冷却のために湿式貯蔵施設である貯水槽に保管されている。当初政府は2022年6月までに最終解体計画書を承認し、解体作業に着手。使用済み核燃料の搬出を経て、32年末に敷地の復元を終え、解体作業を完了する計画だった。

　計画によれば、当初政府と韓国水力原子力は24年末までに古里本部内に臨時の乾式貯蔵施設を設置し、25年末までに使用済み核燃料の搬出を終えるとしていた。しかし、臨時（中間）貯蔵施設の設置に対する政策決定が遅れ、解体日程の遅延は避けられなくなった。それに先立ち、朴槿恵（パク・クンヘ）政権は16年7月、「高レベル放射性廃棄物管理基本計画」を立て、中間貯蔵施設と永久処分場の建設計画を示した。しかし、文在寅（ムン・ジェイン）政権は17年7月、「使用済み核燃料問題の再公論化」という方針を表明し、一連の計画を白紙撤回した。政府は昨年5月になって、「使用済み核燃料管理政策再検討準備団」を発足させ、1年後の今年5月末にようやく再検討委員会が設置された。