国策シンクタンクの警告通りに最悪に達する韓国の政府債務

　韓国企画財政部が2年前、「新規義務支出導入」と「成長率低下」が重なった場合、2060年には国内総生産（GDP）に占める政府債務の割合が94.6％（今年は37.1％）まで高まるとする報告書の提出を国策シンクタンクから受けていたことが22日までに分かった。

　国家の債務比率は財政健全性を評価する重要な指標だ。そうした国策機関の警告があったにもかかわらず、文在寅（ムン・ジェイン）政権はそれを無視し、国家が法令上必ず支出しなければならない福祉費など「義務支出」を新たに増やすなど拡張的財政政策を推し進めてきた。このため、政府債務比率が報告書の見通し通り、実際に急上昇しかねないとの懸念が高まっている。

　国会企画財政委員会に所属する沈在哲（シム・ジェチョル）議員事務所によると、韓国租税財政研究院は2017年4月、さまざまなシナリオを想定し、政府債務比率を推定した報告書を企画財政部に提出した。研究院は同報告書で「裁量支出が名目成長率通りに増加した場合、政府債務が持続的に増加し、2060年には62.4％まで上昇する」と指摘した。裁量支出は政府の歳出全体から法定支出と利子など「義務支出」を除いた部分を意味する。

　その上で、研究院は「裁量支出を構造調整する場合、政府債務は持続可能な水準（60年に38.1％）に管理可能だ」と試算した。裁量支出を名目成長率以下に抑えれば、「財政の持続可能性」が確保されるとしたものだ。しかし、文在寅政権（18－20年）に入り、裁量支出の伸び率は平均6.4％で今年の経済成長率見通し（3.0％）の2倍以上高い。