7月11日に韓国国会で開かれた対政府質問での李洛淵(イ・ナクヨン)首相の答弁を聞いていて、当惑する部分があった。李首相は、日本の輸出規制措置に関連して「報道によると、日本側が根拠にした資料は韓国国内の『不確実な報道』または『政界のリーク』によるものだったというが、まことに嘆かわしい」と答弁した。
日本が「対韓輸出規制措置は正当だ」と我田引水して持ち出した「韓国の戦略物資無許可輸出摘発および措置現況」は、韓国の一部政界とメディアの不当な合作によって誕生した、という趣旨だった。本紙は今年5月17日、当時の趙源震(チョ・ウォンジン)大韓愛国党議員を通して、産業通商資源部(省に相当。産業部)から提出を受けた資料を基に「韓国企業が戦略物資156件を2015年から今年初めまでにかけて第三国へ密輸出した」と報じた。日本は最近、韓国政府による戦略物資のコントロールは信用できないとする根拠に、この資料を活用した。
本紙の報道は、産業部が公開した統計資料など「ファクト」を提示したもので、これを通して引き起こされかねない問題点を指摘したものだ。日本がこれを自分たちに都合よく活用し、韓国を攻撃したのは、明らかな誤りだった。だが報道自体を「不確実」として「リーク」という表現まで使い、メディアと野党を批判した李首相の態度は、キャリア21年の報道機関出身者だとは信じ難いほどだ。