日本による韓国向け輸出優遇除外措置に関連し、日本の西村康稔官房副長官は8日の記者会見で「韓国との間で、輸出管理をめぐって少なくとも3年以上、十分な意思疎通、意見交換が行われていないことが背景にある」と述べた。
これに先立ち朝日新聞も、今回の制裁を主導した経済産業省への取材を基に「輸出を管理する韓日政府の関係者が最近3年で一度しか会議を開催しておらず、意思疎通ができていない中、半導体材料の輸出に関する不適切な事案が続いた」と報じた。韓国が重要な戦略物資関連会議を意図的に避け、「不適切な」戦略物資管理をしたことを示唆したのだ。
韓国産業通商資源部（産業部、省に相当）によると、韓国と日本は、軍事的用途に転用される可能性のある戦略物資の輸出入問題に関連し、2年に1回、局長級の実務会議を開催してきた。2004年に日本が韓国を「ホワイト国」に指定して以降、08年に初の会議が開かれ、その後は16年まで2年に1回ずつ計5回開催された。会議の開催は、双方が互いに要請すれば開かれるという形だった。
この会議が16年を最後に開かれていないのは事実だ。しかし、これを韓国の「不適切な」実態と結び付けるのは無理があるとの指摘が出ている。
産業部は、会議が開催されていないことについて、「信頼」の問題ではなく「人事異動」が原因だと説明した。
産業部の関係者は「18年6月に、韓国が日本の経済産業省に会議の開催を要請したが、当時日本側の担当局長が空席だったため開かれなかった」として「このとき日本側から、19年1、2月に会議を開催しようと提案があったが、今度は韓国側の担当局長が空席だった」と話した。産業部の該当局長は貿易政策官だが、昨年12月に朴泰晟（パク・テソン）局長が貿易投資室長に任命されてから今年3月にイ・ホヒョン局長が赴任するまで3か月以上空席だった。
産業部の関係者は「この会議は両国の担当局長が顔合わせをし、自国の戦略物資の統制制度の変化を紹介する単なる意思疎通レベルの会合だった」として「敵性国に戦略物資を輸出していると疑われる業者のリストを交換するなど重要な問題は、非公式のルートでやりとりしていた」と説明した。