米中が展開する「テクノロジー新冷戦」は過去の米国とソ連による冷戦とは様相が異なる。国境なき時代ゆえに従来型の兵器ではなく、次世代の新技術とソフトウエアを中心として、各分野のニューラルネットワーク（神経網）を掌握することで相手を制圧するやり方だ。米中は宇宙、軍事、知的財産権、データなど主要分野で二強体制を構築し、世界各国に「どちらの味方なのか」と問うている。
峨山政策研究院のシン・ボムチョル安保統一センター長は「今回の貿易戦争は単純に5G（第5世代移動通信）やテクノロジーに関するものではなく、米中間の覇権戦争の一部だ。欧州・アフリカまで影響力を拡大している中国とそれを自国に対する挑戦と見なす米国による譲歩できない長期戦になる」と指摘した。
英エコノミスト誌は最近、「新たな形態の冷戦（A new kind of cold war）」と題する記事で、「覇権戦争によって、中国が米国の秩序に完全に従属するか、米国が押し出されて衰退する結果を迎える可能性がある」と報じた。ある外交専門家は「世界各国が隊列に加わり始め、全世界に目に見えない鉄のカーテンが再び生じる可能性が高まった」と指摘した。米ニューヨーク・タイムズと中国の人民日報などは現在の状況を「デジタル版の鉄のカーテン（digital iron curtain）」と表現した。
■米中による「デジタル版の鉄のカーテン」
中国通信設備大手、華為（ファーウェイ）への制裁をきっかけとして、世界は米中という2陣営に急速に分かれつつある。5日には習近平国家主席とロシアのプーチン大統領が見守る中、華為がロシア最大の通信キャリアと5Gネットワークの構築契約を結んだことは象徴的だ。両首脳は10億ドル規模で共同の科学技術革新ファンドを創設することなど科学技術分野での協力はもちろん、農業、金融、貿易でも協力を強化していくことで一致した。
中国はロシアや新興国を中心に勢力を拡大している。習主席は14日から15日にかけ、キルギスタンの首都ビシュケクで開かれる上海協力機構（SCO）の首脳会議に出席し、インドのモディ首相をはじめ、加盟国の首脳と会談する計画だ。王岐山国家副主席は先月、パキスタン、オランダ、ドイツを相次いで訪問した。東南アジア各国も大半が中国に傾いている。マレーシア政府は4月、華為の5G設備を採用すると表明。タイも2020年までに5Gサービスを開始するため、華為と共同研究を進めている。アフリカ・中東・東欧の国々も華為の設備の導入に前向きだ。