世界保健機関（WHO）総会でゲーム中毒を疾病として指定する国際疾病分類（ICD）改定案が成立し、韓国のゲーム業界と関連学界・団体が反発している。

　ゲーム関連の学会、協会、機関など88団体で構成する「ゲーム疾病コード導入反対のための共同対策準備委員会」は25日に声明を発表し、「ゲーム中毒が病気だという十分な根拠はまだ確保されていない状況だ」とし、「WHOの疾病コード指定を強く糾弾する」と表明した。共同対策委には韓国ゲーム産業学会、文化連帯、モバイル産業連合会、ウェブトゥーン協会などとゲーム関連学科がある大学が加わっている。共同対策委は「第4次産業革命時代に最も重要な分野の一つとなるゲーム・コンテンツ産業の根底が揺らぐ。ゲーム中毒の疾病指定がさまざまなゲーム規制を復活させる結果を招きかねない」と懸念した。ゲーム業者に売上高の一定割合の「中毒治療負担金」を課したり、ゲームシャットダウンの適用時間帯を増やしたりする規制強化を懸念しているのだ。現在韓国政府はシャットダウン制で青少年が午前0時以降、パソコンゲームをできないようにしている。

　共同対策委員長を務める中央大のウィ・ジョンヒョン教授（経営学）は「WHOの改正案の韓国への適用を阻止する。関係官庁である文化体育観光部（省に相当）と共に改正案の不当性を訴える事業を共同で進めたい」と述べた。

　ゲーム業者はゲームに対するイメージが悪化することを懸念している。ネットウィズは最近、フェイスブックの公式アカウントで「ゲームは私たちの友達であり、健全な遊びの文化だ」と訴えた。ゲーム業界関係者は「今後ゲームに対する否定的な世論が高まり、ユーザーだけでなく、業界従事者も慚愧（ざんき）の念を抱きかねない」と話した。

　カカオゲームズのナムグン・フン代表はフェイスブックで、「ゲームに没頭するというのは現象であって原因ではない。原因を突き止めてこそ治療できるが、ゲームもろくに理解していない精神科医師は子どもたちと意思疎通できるはずがなく、何も治療できるはずがない」と主張した。

　ゲーム産業を管轄する文化体育観光部もゲーム業界の立場に同調しているとされる。今月初め、朴良雨（パク・ヤンウ）文化体育観光部長官はゲーム業界の懇談会で、「ゲームをまるで射幸性賭博産業かのように結び付けてとらえる見方は残念だ。ゲームを疾病コードに登録することには慎重であるべきだ」と述べた。