文大統領、韓日首脳会談と強制徴用賠償で板挟み
日本の安倍晋三首相が21日、新任の南官杓（ナム・グァンピョ）駐日韓国大使に会い、強制徴用問題などに対する韓国側の「適切な対応」を要請したと共同通信が報じた。前日、日本政府が徴用問題と関連した仲裁委員会の設置を正式に要請したのに続き、首相がこれを再び強調したものだ。河野太郎外相は同日、「文在寅（ムン・ジェイン）大統領に責任を持って対応していただきたい」とも述べた。両国関係の行き詰まりが長期化しているのに伴う韓国政府の負担が大きくなる中、外交関係者の間で「劇的な折衷点」の見通しが慎重ながらも出ている。
■日本「文大統領が対応を」全方位的な圧力
河野外相は同日、外務省で行われた記者会見で、韓国に仲裁委設置を要請したことについて、「外交問題だけに文大統領に韓国政府を代表して、きちんと責任を持って対応していただきたい」「両国関係にとってゆゆしき事態だ」「李洛淵（イ・ナギョン）首相に『韓国政府の対応には限界がある』と言われては、これ以上待つこともできない」と述べた。
河野外相が徴用問題と関連して文大統領に直接言及したのは初めてだ。外交トップが相手国の首脳の名前を挙げるのは「外交欠礼」の素地があるが、「国内での対応策の検討に限界があるならば、当然、仲裁委員会に応じざるをえないし、必要ならば国際司法の場できちんと解決していきたい」と述べた。この問題に対する国際外交戦も辞さないということだ。