全羅南道霊厳郡、宝城郡、長興郡から支援
国連制裁にも違反
自治体側「関連する条例に従った」
専門家「国際社会から不利益も」
全国農民会総連盟（全農）が北朝鮮に贈るとして準備した「統一トラクター」に一部地方自治体の予算が使われていたことが8日までに分かった。光州・全羅南道の場合、12台のトラクター購入に全羅南道の三つの自治体から8000万ウォン（約750万円）が投入されていた。トラクターを北朝鮮に贈る行為は国連安全保障理事会の制裁決議に違反するにもかかわらず、一部自治体の予算が使われトラクター購入の支援が行われていたのだ。
この日、本紙が確認したところ、全羅南道霊厳郡、宝城郡、長興郡の三つの自治体は条例に基づき、統一トラクターの購入に総額8000万ウォンを支援した。「霊厳郡・4月26日統一トラクター購入費支援事業補助金執行」という資料を確認したところ、霊厳郡農民会に統一トラクター購入費として4000万ウォン（約380万円）の支援が行われたと記録されていた。また霊厳郡は昨年11月13日「南北交流協力に関する条例」を制定していたが、霊厳郡によると、この条例を根拠に、独自の募金に予算を加えて4台のトラクターを購入する計画だったという。ところが実際は募金額2000万ウォン（約190万円）を含む支援総額は6000万ウォン（約560万円）にとどまり、2台しか購入できなかったようだ。これについて霊厳郡行政チームのチェ・ゴンス氏は「条例が制定された当時は政府次元での南北交流協力や統一政策が活発に行われていた」「（北朝鮮から）遠い南部地方でも民間次元で北朝鮮との協力強化を求める声が根強く、住民と共に予算から支援を行うことを決めた」などと説明した。