韓国の「親日規定」、日本の「右傾化暴走」…国内政治利用で問題拡大
日本は極端な措置までちらつかせ…両国関係は今が底ではない
来月大阪で開かれる主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）期間中、開催国の日本は中国・ロシアとそれぞれ二カ国間首脳会談をすることが決まったという。しかし、韓日首脳会談の開催は依然として不透明だ。韓国政府は水面下で可能性の有無を打診してはいるものの、日本側が「強制徴用賠償問題で見解の進展がなければ難しい」と言い続けているとされる。日本と妥協した前政権の外交を「積弊清算の第1順位」と罵倒（ばとう）した文在寅（ムン・ジェイン）政権が日本の要求に応じて動く政治的余地はない。このことは日本もよく知っている。安倍首相は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長に「条件なしに会いたい」とラブコールを送る一方で、文大統領に対しては事実上、「会わないならそれまで」と考えているということだ。もし、首脳会談が不発に終われば、両国は互いに責任を押し付け合い、後ろ指を指すことになる可能性が高い。
韓日関係は引き返せない川を渡ってしまったように見える。両国が歴史問題・領土問題で口角泡を飛ばしたのはこの1－2年の話ではないが、なんとか政治的・外交的突破口を見いだし、確執に折り合いを付けてきた。だが、今は日本の右傾化暴走と韓国国内の反日ポピュリズムが悪循環となり、ますます泥沼にはまっている。日本の自衛隊哨戒機が韓国軍の艦艇を威嚇し、これに対抗して韓国軍が攻撃用レーダーを照射したことの真偽をめぐる攻防は、友好国間ではあり得ないことだ。韓国が「海上ドローン（無人観測装置）を利用した独島海域調査」の入札公告を出すや、日本の外務省がすぐに強く抗議したこともあった。実際の調査でなく、計画段階から抗議してきたのは、意図的にもめ事を起こそうという狙いからだ。