外交専門家らは、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権の外交・安全保障政策が抱える最大の問題点の一つに、「信仰に近い首脳会談万能主義」を挙げる。「ボトムアップ」「トップダウン」を適切に配合するという外交の定石を無視し、トップダウンにばかりこだわっているのだ。
外交関連の元高官らの意見を総合すると、南北経済協力、北朝鮮非核化、制裁緩和を巡る南北米の立場が異なっている状況では、多少遅くなっても実務ラインで合意の輪郭を作ってから、首脳間の談判で残りの意見を擦り合わせるという形で「ボトムアップ」と「トップダウン」を組み合わせるのが最善だ。
ところが文在寅政権は、大統領選前から「トップダウン」式を妄信し、今もその考えにとらわれている、という指摘がある。ある与党関係者は「与党側が首脳会談を信奉するようになったきっかけは6・15と10・4（6・15は2000年6月15日。金大中〈キム・デジュン〉大統領と金正日〈キム・ジョンイル〉総書記が首脳会談で合意した南北共同宣言。10・4は2007年10月4日。盧武鉉〈ノ・ムヒョン〉大統領と金正日総書記が首脳会談で合意した南北共同宣言）。南北関係がどれほど困難でも、ひとたび首脳が会えば全て解決し、周辺諸国もついてくるほかない、と強く信じている」と語った。政府・与党が絶えず「南北→米朝対話の好循環」を主張する背景でもある。「ワシントン・ノーディール（成果なし）」という非難や、金正恩（キム・ジョンウン）委員長の「出しゃばり」発言があっても、文大統領は15日「南北首脳会談を本格準備・推進する時期」と語った。