水産物禁輸、一審覆したWTO判決に韓国専門家も驚き「意外だ」

「まだ知られていない被害が出る可能性ある」との主張が受け入れられる

WTO「日本産水産物輸入禁止、差別ではない」一審で敗訴も二審で勝訴

日本「原則ない判決」と反発…安倍首相、水産庁長官呼び対策会議

　「福島原発事故が起きた日本の魚が食卓に上るのではないか」という心配を今後はする必要がなくなった。世界貿易機関（WTO）上級委員会は12日、「韓国が福島県など日本の8県の水産物を輸入禁止にしている措置はWTO協定に違反していない」と韓国側勝訴の判断を下した。WTOの紛争解決手続は二審制だが、韓国は昨年2月の一審（紛争処理小委員会〈パネル〉）で負け、今回の最終審（上級委員会）で勝った。韓日が4年間にわたり貿易紛争を繰り広げてきた結果だ。韓国政府は同日、「WTO上級委員会における今回の判定により、日本に対する現行の輸入禁止措置は変更されることなく維持される」と明らかにした。

　日本の安倍晋三首相は同日、水産庁長官や外務省の担当者を首相官邸に呼び、対応策を協議した。自民党も対策会議を開いた。外務省幹部は日本のメディアに「一審が覆ったのは通常はあり得ないことだ」と言った。朝日新聞は「日本、誤算の敗訴」と報道した。

■日本産水産物の輸入禁止維持

　2011年の福島原発事故直後、韓国は福島県など日本の8県の水産物50品目を輸入禁止にした。その後、13年に原発事故復旧現場で放射能汚染水が海に流出していた事実が報じられると、輸入禁止品目を8県の水産物すべてに拡大した。日本はWTO協定が禁止している「不当な輸入制限措置」に該当するとしてWTOに韓国を提訴した。サバ・タラ・ホヤなど14年以降、放射性物質が基準値を上回る数値で検出されていない28品目について輸入禁止を解くべきだという訴えだった。

【表】韓日水産物紛争の結果