韓国で妊娠中絶薬の違法購入が急増、中絶の処罰強化が原因か

　妊娠中絶薬をネット上で違法取引しようとして摘発された件数が2013年の514件から昨年は2197件と、5年で4倍に増えた。覚醒剤や興奮剤、ステロイド剤、勃起不全治療剤のようなその他の薬品の違法取引の摘発件数も共に増加し、同期間で全医薬品の違法取引摘発件数が1万8665件から2万8657件へと1万件近く増えた。2月22日に食品医薬品安全処（日本の省庁に当たる）＝以下食薬処＝が国会のキム・サンヒ議員室に提出した資料だ。

■人工妊娠中絶の処罰強化で妊娠中絶薬の違法取引が増加

　食薬処がネット上での取引を常時摘発し、サイトを遮断しているものの、全ての違法医薬品取引を根絶することは難しい状況だ。

　最も問題となるのは妊娠中絶薬だ。保健社会研究院の調査によると、妊娠中絶件数自体は減少傾向を示している。人口1000人当たりの妊娠中絶件数を示す「人工妊娠中絶率」は、2005年の30％から11年には16％、17年には5％にまで低下した。年間を通じた人工妊娠中絶件数も、同期間に34万件から17万件、17年には5万件と減少した。専門家たちは「避妊実践率と応急（事後）避妊薬の処方件数が増えた上、15－44歳の女性人口が減少したため」と説明した。しかし、全体的な流れがそうであるだけで、願ってもいないのに妊娠してしまう人がいなくなったわけではない。これまで韓国では、妊娠中絶が法的には違法だが、現実には幅広く行われてきた。これによって宗教界を中心に「違法の妊娠中絶が幅を利かせている」との批判が高まりを見せると、2016年に福祉部（省に相当）が違法妊娠中絶に対する取り締まりを強化した。