【コラム】文在寅政権の対日「職務放棄」外交

　徴用工への賠償を命じる韓国大法院（最高裁に相当）の判決が出た後、このところ日本メディアに最も多く登場する政治家は河野太郎外相だ。普段から深刻そうな顔をしているが、その顔を一段とこわばらせ、機会があるたび韓国に向けて高圧的な言辞を連発している。少し前には、「関係が良い」と言っていた康京和（カン・ギョンファ）外相との電話の内容まで公開した。韓国の康外相が、事態解決のため「互いに知恵を探ろう」と言ったのに対し、河野外相は「この問題は100パーセント韓国に責任がある」と正面から反論したことを明らかにした。

　自分の選挙区に当たる神奈川県では、街頭演説で「（1965年）当時の韓国の国家予算が3億ドルだったころ、日本は（請求権協定に基づき）5億ドルを一括して支払った」と声を高めた。韓国が貧しかったころを想起させる発言で、侮辱的に聞こえた。戦争中であっても交渉を通して問題を解決すべき外交責任者がこういう姿勢で出てくるほど、雰囲気は良くなかった。

　賠償判決について「納得できない」という日本人は69％に達するというNHKの世論調査が出る中で、在日韓国人はまるで罪人のように緊張している。木宮正史・東京大学教授の分析通り、韓国は今回の判決を両国関係の一部分と見なしている。だが日本は両国間の全てが懸かったものと見ている－という視点の差が存在する。