日本の河野太郎外相=写真=は1日、韓国大法院(最高裁判所)の強制徴用判決と関連して、「100%、韓国側の責任において(解決策を)考えることだ」と明らかにした、と毎日新聞など日本の報道機関が自民党関係者の話として報じた。
河野外相が同日、自民党外交部会所属議員らと会った席で、「そのつもりで(韓国政府と)交渉にあたる」と述べたという。さらに、河野外相はこの会合で、韓国政府が早急に対応策を打ち出さないことについても不快感を見せ、「韓国側はこの問題を重要に受け止めていない」と述べたとのことだ。
共同通信によると、日本政府内では、河野外相の言葉のように、韓国政府に賠償金を負担するよう要求すべきとの意見が広がっているという。韓国政府が原告らに現金を支給するなどの手段を取る以外に解決策はないという主張がその代表的な例だ。
日本政府関係者は共同通信に対し、「韓国政府が『国内問題』と位置付け、賠償金を肩代わりするしかない」「いつまでも待つことはできない」と述べたとのことだ。