ソウル市議会議員の日本製品不買運動に批判殺到

　ソウル市議会議員が「日本製品の使用は殉国烈士の前で恥ずかしいこと」として、ソウル市庁・区庁・公立学校など日本製品の使用状況について全数調査を要求したことから、騒動となっている。現場の公務員たちは「市議会議員の不合理な要求により、過度の行政力が無駄に使われた」と糾弾している。だが、この要求をした議員は「公共機関における日本製品の使用を禁止すべきだ」とまで主張している。政府機関が特定国の製品について1カ月間以上不買を行った場合、世界貿易機関（WTO）政府調達協定に反するという指摘もある。

　ソウル市などが20日に明らかにしたところによると、ソウル市議会のホン・ソンリョン議員（53）＝共に民主党＝は先月9日、書面質疑でソウル市庁・区庁、公立学校などの日本製品使用状況を全数調査してほしいと各機関に要求した。ソウル市基本条例第51条によると、議員が質疑した要求は関係機関が10日以内に必ず回答しなければならないことになっている。期限に合わせるのは難しい場合は、延長の承認を受けなければならない。ホン・ソンリョン議員はこの質疑で、「公共機関で日本製品を購入・使用するという状況は、独立運動のために命をささげた殉国烈士たちに対して恥ずかしいことだ。真の光復（日本による植民地支配からの解放）を実現するため、公共機関が率先して行わなければならない」と述べた。また、公共機関での日本製品使用を禁止する対策を整えるよう求めた。