【コラム】「電気料金の真実」隠す韓国政府

　2011年の福島原発事故後、「原発ゼロ」を宣言して全国各地で原発の稼働を中止していた日本が、原発稼働を再び増やすことにした。日本政府は第5次エネルギー基本計画の骨子案で、現在、全電力供給の約2％である原発の割合を2030年までに20－22％へと大幅に増やすことを決めた。日本が原発の本格的な再稼働を決定したのは、電力不足に加えて原発に代わる液化天然ガス（LNG）などの発電コストが急上昇しているためだ。

　事実、国際市場におけるブレント原油は5月16日に1バレル79.28ドル（約8780円）、ウェスト・テキサス・インターミディエイト（WTI）は1バレル71.49ドル（約7920円）で、この3年間で最も高い価格で取引されている。原油価格と連動しているLNGや発電用有煙炭の価格も急騰している。2016年に1トン当たり66.03ドル（約7310円）だった有煙炭の価格は今年1月108.35ドル（約1万2000円）まで上昇した。

　韓国最大の公企業である韓国電力が5年半ぶりに2四半期連続で赤字を記録したのも、こうした状況で起こったものだ。電気料金はそのままなのにLNGや有煙炭など燃料費が高騰、発電にかかる費用が昨年1－3月期に比べて2兆ウォン（約2000億円）以上増えたためだ。何よりも政府の脱原発政策で安価な原子力発電の代わりに高価なLNG・石炭発電が急増したことが直撃弾となった。

　韓国電力は4月30日、米証券取引委員会に提出した報告書で、「政府のエネルギー転換政策に基づいて原発の割合を引き下げ、新規原発建設の白紙化などが履行される予定だが、これは財務状態に否定的な影響を与える可能性がある」と述べた。脱原発政策の余波で経営改善が望みがたくなったことを明らかにしたのだ。