「中国バブル崩壊」「孤立して自壊する中国」「断末魔の中国経済」－－。
日本の書店街に積まれている「中国崩壊論」関連の書籍のタイトルだ。記者が東京特派員として、4年間にわたり日本を取材し、本当に理解し難かったのが日本に蔓延する「中国崩壊論」だった。時事番組だけでなく、バラエティー番組でも中国が崩壊するといった主張がしばしば登場する。
貧富の格差、共産党の腐敗、少数民族問題、不動産バブル崩壊、環境汚染などで中国は崩壊に向かうとの主張だ。中国が体制に対する不満や混乱を収拾するため、日本に侵攻するという「中国脅威論」まである。日本の防衛白書にもそうした内容がしっかり盛り込まれている。
「韓国よりも実用的で資本主義的な中国をベンチマーキングしよう」といった主張に接してきた記者は日本の「中国観」がとても意外だった。中国崩壊論が日本で猛威を振るうのは、アジアの盟主の座を譲り渡したことで傷ついたプライド、領土紛争、軍事同盟国である米国の衰退による不安感が複合的に作用したものだと考えた。
そんな東京でも最近、「中国崩壊論の崩壊」が話題だ。「中国崩壊論」がオオカミ少年のうそに終わりつつあり、国益のためにも偏見なく中国を見据えようという反省論が聞かれる。「世界を左右する中国論」も登場した。日本経済新聞は「中国化進む世界」という連載記事を掲載した。14億人の人口と強大な経済力で世界を左右する中国に関する記事だ。
韓国が被害を受けた終末高高度防衛ミサイル（THAAD）問題をめぐる報復は氷山の一角にすぎない。中国は観光、貿易、経済支援、軍事力をてこにアフリカ、中南米はもちろん、日本、米国、欧州連合（EU）にも影響力を拡大している。さらには米国の一部映画会社とメディアすら中国の圧力に屈し、中国に批判的なコンテンツを避けている。