森友文書書き換え疑惑報道、倒れるのは安倍政権か朝日か

　昨年、安倍政権の支持率を急落させる事態を招いた「私学スキャンダル」が再び日本政界の「台風の目」になろうとしている。朝日新聞が2日、「財務省が（安倍首相の私学スキャンダルをもみ消すために）公文書を偽造した疑いがある」と報道、安倍首相の痛いところを真正面から突いた。元大蔵官僚の高橋洋一嘉悦大学教授は産経新聞の取材に「政権か朝日のどちらかが倒れる究極の戦いだ。報道が事実なら近畿財務局がお取りつぶしになるなど、財務省の解体がありうる。誤りなら朝日が危機だ」と話したという。

　私学スキャンダルは昨年3月に降ってわいた。森友学園という極右の学校法人が安倍昭恵首相夫人に名誉校長を委任、9億5600万円の国有地を「たった」1億3400万円で購入していたことが発覚した。時価8分の1という安値だった。理事長が安倍首相と親交があるのをいいことに、できないはずのことをできるようにしようとした典型的な権力型特恵疑惑事件だった。このスキャンダルで安倍首相は一時、支持率を20％台まで落とした。だが、自民党が昨年10月の衆議院議員総選挙で起死回生となる圧勝を果たし、スキャンダルも落ち着くかに見えた。

　ところが朝日新聞は今月2日の報道によりそのスキャンダルに再び火をつけた。「森友学園が国有地を契約する際に財務省が作成した公文書と、私学スキャンダルが起こった後に国会に提出した公文書は異なる」と報道したのだ。契約時に作成した文書には「特例」という表現が何度も入っている。「学園の要請に応じて鑑定した」という話もある。しかし、財務省が国会に提出した公文書にはそうした文言がないという記事だった。