埼玉県寄居町にあるホンダ工場周辺では、終業時間の午後５時を過ぎると、同社のロゴが入った作業服を着た従業員が飲食店やコンビニエンスストアを埋めつくした。ホンダは2013年、人口３万5,000人の寄居町に面積95万平方メートルの敷地に新工場を建て、メキシコからの生産移転で小型車フィットを年25万台生産している。駅周辺にはファストフード店も進出した。地元の不動産店関係者は「ホンダ工場が進出した後、周辺の住宅価格が1坪当たり20万円上昇した。流動人口が増え、コンビニエンスストア、薬局、ガソリンスタンドなどが増えた」と話した。
日本では今、ホンダのように大手製造業が本国に回帰する「リショアリング」がブームだ。トヨタ、キヤノン、日産、パイオニアなど大企業から化粧品のコーセー、日用品のライオン、小林製薬など中堅企業も続々と海外での生産を縮小したり、海外から撤退したりしている。経済産業省が昨年７月にまとめたところによると、2015年だけで724社が海外法人を撤収した。延世大の金正湜（キム・ジョンシク）教授（経済学）は「日本企業は現地からの撤退と国内工場の増産を同時に進めており、撤退企業の大部分はUターンと言える。法人税引き下げ、円安、規制改革、設備自動化などで日本国内の生産競争力が高まった結果だ」と指摘した。
一方、海外から国内へと工場を移転した韓国企業は過去3年間（2014－16年）でわずか43社にすぎない。