日本政府は9日、韓国外交部（省に相当）の康京和（カン・ギョンファ）長官が慰安婦合意をめぐる新たな方針を発表し「慰安婦問題は解決していないが、再交渉は求めない」と述べたことについて、怒りをあらわにした。菅義偉官房長官はこの日「慰安婦合意は両国の外相が合意し、両国首脳が内容を確認し、米国など国際社会が高く評価したものだ。合意を1ミリも動かすつもりはない」と述べた。日本の外務省も同日、康長官の記者会見について「受け入れられない」と反発した。
日本はとりわけ、康長官が会見で述べた「被害者がいちずに望んでいるのは自発的かつ真の謝罪」という部分に強く反発した。河野太郎外相は「合意は最終的なものだと両国が確認したにもかかわらず、韓国が日本に新たな措置を要求するのは受け入れられない」として「国と国との約束は政権が変わっても責任を持って実施されなければならないというのが国際的かつ普遍的な原則」と主張した。
共同通信は「韓国政府は、日本政府の拠出した10億円と同額を拠出し、被害者らに支給することを検討している」として、日本が提示した解決策の意味を薄めようとしていると指摘した。また、康長官が、日本の拠出した10億円を韓国政府の予算で充当すると述べたことについて、河野外相は「（発言の具体的意味について）確実に知りたい」とした上で「日本は合意を履行した」と強調した。