米国務省は29日、「開城工業団地の閉鎖決定を支持する」と明らかにした。韓国統一部（省に相当）政策革新委員会が開城工団の稼働中止を「朴槿恵（パク・クネ）政権の超法規的措置」と批判した翌日のことだ。日本では「安倍晋三首相は平昌冬季五輪出席を保留し、在韓日本大使の帰国措置も検討する」という報道が出た。慰安婦合意をめぐる韓国の検証結果発表に対抗した措置だと見られる。レックス・ティラーソン米国務長官は同日、韓国外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官との電話会談で「韓米日の協力は重要だ」と強調した。相次ぐ米国・日本との足並みの乱れに懸念を表明したものと受け止められている。
外交関係者の間では、「韓米・韓日関係が悪化し、韓国の外交的立場が狭まるのでは」という見方が出ている。「文在寅（ムン・ジェイン）政権が韓国国内の支持層ばかり見て、外交・安保政策を覆したためだ」という指摘も少なくない。敏感な外交・安保事案を『積弊（過去の政権による長年の弊害）清算』の1つとして取り上げたものの、収拾がつかなくなっている、ということだ。尹徳敏（ユン・ドクミン）元国立外交院院長は「北朝鮮の核完成が目前に迫った危機的な状況下で、米国・日本との協力を強化するどころか、自らの行動で関係を損なう状況が続いているのは心配だ」と語った。
与党関係者は先日、私的な場で、「外交・安保政策も『ろうそく（デモで示された）民心』に従うべきで、例外はない」と言った。「支持層の意見」が外交・安保でも最も大きな考慮要素だということだ。このところ外交部や統一部などが保守政権（前政権・前々政権）時の外交・安保政策に対して「自己批判」的な調査結果を発表しているのにも、こうした理由があるものと見られる。