文在寅（ムン・ジェイン）大統領の訪中日程を取材しようとした韓国人写真記者が中国側の警備員に暴行を受けた事件に関連し、大韓貿易投資振興公社（KOTRA)は17日、事件当日の安全サービス契約業者を調査した結果、現場の警護は中国公安当局の指揮下で行われたことが判明したと公表した。
KOTRAの金宰弘（キム・ジェホン）社長は「警備業者に真相究明のための資料などを求めており、捜査結果によって、適切な対応を取っていく」と説明した。
これは全責任が韓国側にあると主張する中国に対する反発だ。中国紙・環球時報は16日付社説で、「本質的にこれは韓国人同士のけんかだ」とし、「（韓国人記者を暴行した）警備員は彼らを雇ったKOTRAに対し最善を尽くしたものであり、韓国から来た、規則や秩序を守らない記者に警告、指導を加えるのを助けたものだ」と指摘した。同紙は15日にも「韓国のネットユーザーは今回の事件を称賛している」と書き、韓国国内での対立をかき立てるトーンで報じた。
一方、韓国大統領府（青瓦台）のウェブサイトの「国民請願及び提案」のコーナーには14日、「青瓦台記者団、海外随行記者団制度の廃止を請願する」との書き込みがあり、17日までに約4万人が賛成した。請願者は「韓中外交が重要な現時点で、記者が現地の規制を無視して事故を起こし、それをさらに歪曲（わいきょく）し、世を惑わせる記者を量産することで、外交を台無しにし、国益に反する利敵行為をした」と批判した。しかし、この請願文の内容とは異なり、記者団は当時、会場に出入りできる取材カードを所持しており、規定にも違反していなかった。それにもかかわらず、集団暴行を受けた。