韓国政府による脱原発政策が本格的に進められた場合、専門知識を持つ技術者の海外流出、あるいはインフラの萎縮などが表面化し、影響で有事の際に核武装を決めたとしても、これに要する時間が今よりも2倍以上長くなるとの見方が1日、複数の専門家によって公表された。国際原子力機関（IAEA）によると、韓国は現在、日本や南アフリカ共和国などと共に「その気になれば2年以内に独自の核武装が可能な国家群」に分類されている。ところが今の脱原発政策をこのまま進めれば、この期間が4－5年へと長くなるというのだ。原子力関連の技術を地道に蓄積してきた日本は最近「3カ月もあれば核武装は可能」とする分析結果も出ているが、韓国は自ら核武装の潜在力を弱める方向へと進んでいるのだ。
ソウル大学原子核工学科のチュ・ハンギュ教授は1日「脱原発政策が進められると、現在4000人以上いる原子力分野の研究者が海外に流出し、関連インフラ全般が崩壊する恐れがある」「そうなれば核武装が必要になっても、濃縮や再処理といったハード面での技術確保、さらに核実験を行えるようになるまで5年以上はかかるだろう」と主張した。中には「最低でも4年」と予想する別の見方もある。原発と核兵器は核分裂を利用するという基本的な原理は共通しているため、これまで国際社会は商業用原発で世界トップレベルにある韓国の潜在力を高く評価してきた。しかし韓国が脱原発の方向にかじを切った場合、その状況は間違いなく変わってしまうだろう。