【コラム】THAAD問題後の中国への対処法

　韓国経済の難題の一つは、人口14億人の中国での「生き残り」だ。一部には中国が1980年代の日本のように不動産・金融バブルの崩壊で危機に陥るとの見方もあるが、実態は異なる。一例として、今年と来年の経済成長率をめぐっては、「米国は期待以下だが、中国は予想よりも好調だ」として、中国楽観論を唱える専門家が多い。最近発表された世界のインターネット企業時価総額上位20社を見ても、米国（13社）と中国（7社）と両大国が占めた。国際通貨基金（IMF）のラガルド専務理事は先月、「今後10年以内にIMF本部をワシントンではなく、北京に置く可能性がある」と公式の場で発言した。

　そんな中国から韓国企業が次々と追い出されている。スマートフォン世界1位のサムスン電子は、4－6月期に中国市場でのシェアが3％まで落ち込み、8位まで順位を落とした。現代・起亜自動車による中国での販売台数は1年で半分となり、販売台数10位圏外に転落した。「中国撤退命令」を出す韓国の流通、通販、衣料品企業が続出しており、韓国の対中輸出は3年連続のマイナスとなった。

　問題はこうした現象が両国間の終末高高度防衛ミサイル（THAAD）をめぐる対立による一過性のものではなく、さらに長期化し、問題が深刻化しそうな点だ。韓国の輸出全体の4分の1を占め、世界最大の市場である中国を無策のままであきらめることはできない。韓国が中国にいかに対し、いかに活用するかによって、韓国全体の存亡が決まる分かれ道にある。

　中国を再び「チャンスの土地」にするためには、中国に対する認識を冷静に変える必要がある。THAAD配備決定から1年以上、中国は韓国を米国の対中封鎖基地と考え、韓国にはもはや善良な隣国ではなく、残酷な報復をいとわない脅しの国だという素顔をまざまざと見せ付けた。大統領特使、外交部の長官、次官らとの会談で、中国は「THAAD配備を撤回しない限り、両国関係を正常化することはできない」とする自国中心の論理から一歩も譲歩せずにいる。