【コラム】韓国左派の「巨大な錯覚」

　先日、本誌1面に「町の時給」の記事を掲載した。今、韓国の現実を支配するのは政府が決定する最低時給ではなく、町の事情・状況によって決まる時給だということを、現場取材を通じて伝えた。例えば、ある地方のコンビニの時給は平均5700ウォン（約570円）前後だった。これは法定時給6470ウォン（約647円）を下回る。来年、法定時給が7530ウォン（約753円）に上がれば、その地方の店主の多くが「犯罪者」グループに入れられてしまうだろう。あるいは、店がつぶれてしまうかだ。政府は「税金で一部支援するから、法を守ろう」と言うが、現実は違う。

　社会部の中間デスクをしていた13年前も、同様の記事を載せた。その時は最低賃金も払わない店主をストレートに告発した。かなり抗議をいただいた。「ちゃんと支給すれば店がつぶれる」という抗議だった。私は店主たちの言うことを信じなかった。映画『明日へ』（原題『カート』）に出てくる悪質なコンビニ店のように、貧しい子どもに金を払わない悪徳店主が群れをなして抗議にやって来ると思った。「法の通りになければ店をやめるべきだ」と強く言った。愚かなほど世の中を白か黒かだけで見ようとする。この世の中は強者と弱者よりも弱者同士の上下関係の方がはるかに多いことを後日知った。

　今、韓国で最低賃金ももらえていない労働者は280万人いる。そして、この数は年々増えている。全体に占める割合も増え続けている。来年は313万人、16.3％に達するという。数字が示すシグナルは明確だ。経済の体力が変化について行けていないという警告だ。もらえない側が問題なのではない。こうした人々の半数が5人未満の事業所や店で働いている。ざっと見積もっても店主数十万人が法を犯していることになる。来年はもっと増えるだろう。政権が地方の労働市場を巨大な闇市場にしようとしている。犯罪者を増やす法を「悪法」と言う。悪法はこの社会の最末端にいる弱者の中の上位者（店主）をターゲットにしている。「法の通りにするか、それとも店をつぶすか」。かなりの人にとってはどうせ同じことだろう。