文在寅（ムン・ジェイン）大統領は北朝鮮のミサイル「火星14」発射直後、終末高高度防衛ミサイル（THAAD）システムのうち配備されずに残っている発射台4基の配備を指示した。しかし、その後も理解に苦しむ状況は続いている。政府はTHAAD配備の助けになる事実を隠し、THAAD反対団体は電磁波被害がないという事実が明らかになったのにもかかわらず、ソウルに来て「上京デモ」を行い、軍当局は大統領の指示があった後も発射台の配備を急いでいない。
■政府は「電磁波ゼロ」の事実隠す
国防部（省に相当）の宋永武（ソン・ヨンム）長官は31日の国会国防委員会で、「THAADレーダーに対する小規模環境影響評価を行った結果、電磁波は検出されなかった」と述べた。電磁波はTHAAD配備の中核的争点だ。「小規模環境影響評価で電磁波がまったく観測されなかったと聞いた」という野党「自由韓国党」金学容（キム・ハクヨン）議員の質問に、宋長官は「非常に正確な指摘で、その通りだ」と答えた。宋長官はさらに、「海軍将校として、イージスシステム事業を行った1人として申し上げると、イージス艦に搭載されているSPY-1Dレーダーの出力の方がTHAADレーダーより62倍強い。そのように強くても約150メートルの艦上で将兵250人が勤務している」と述べた。
だが、国防部はこうした事実を明らかにしていなかった。金議員が「なぜ公表しなかったのか」と聞くと、宋長官は「環境部との協議事項は秘密事項だ」と答えた。また、金議員が「（電磁波未検出という事実を）なぜ大統領に報告しなかったのか。早速報告すべきだ」と言うと、宋長官は「そのようにする」と答えた。議員らは「THAAD配備の助けになることを『秘密』にしておくことも、大統領に報告していないことも理解に苦しむ」と話している。与党「共に民主党」李哲煕（イ・チョルヒ）議員が「今回の臨時配備は『やってみて、だめなら元に戻すこともあり得る」という条件付き配備ではないか』」と質問すると、宋長官は「明言するが、そうではない」と答えた。