ペットの死骸はごみなのか、韓国で論争

　「ハオヒャン里の犬の火葬場の建設に決死の覚悟で反対する！」

　5月24日、京畿道光州市コンジアム交差点の周辺には「犬の火葬場の設置に反対する」と書かれた大きな横断幕が10枚ほど掲げられていた。昨年他の地域からやって来た人が村の土地を買い上げ、『ペット・テーマパーク』を建設するとのうわさが流れたが、これに動物の葬儀施設が含まれていることが分かったためだ。業者側は「焼却するのではなく、死骸を乾燥させるため、悪臭や有害物質は出ない」と住民を説得している。しかし、住民たちは今年3月末、光州市に嘆願書を提出し、葬祭業登録をさせないよう強く反対している。住民のチョさんは「犬の葬儀施設が建設されれば土地の値段が下がるのは火を見るよりも明らかだ」と主張する。

　「動物の葬儀施設」をめぐる問題がいろいろな地域で発生している。動物をまるで家族のように考える人々が1000万人を超え、動物の死骸処理施設の需要は急増しているものの、住民たちが「有害施設」と考え、これに反対しているのだ。事業の認可権を持っている自治体も、住民の世論に押されて許可を下しておらず、業者との訴訟も起こされている。

　京畿道抱川市は今年3月10日、ある業者が申請した132平方メートル規模の動物火葬施設に対し「国道から300メートル以内には動物の火葬場を設置することができない」という内部指針をわざわざ設け、認可しなかった。建築法上の問題はないが、住民の反対があまりにもひどかったため、内部指針まで作成したのだ。業者は抱川市の決定を不当とし、京畿道に行政審判を請求した。

　昨年1月、坡州市では動物の葬祭業者が営業許可を受けることができず、市を相手取って行政審判を申し立て、勝訴した。すると坡州市は今度は建築物に問題があるとし、再びこれを不許可とした。業者は2回目の行政審判を申し立て、これが棄却されると、今度は行政訴訟を起こし、最近勝訴した。これに市が再び控訴したことで、葛藤は今後も続く様相を呈している。また、京畿道楊州市では、すでに下していた許可を住民の反対により不許可とし、行政審判で敗訴。今年1月に再許可を下す事態も発生している。