韓国次期大統領選の有力候補の1人とされる京畿道城南市の李在明(イ・ジェミョン)市長が日本政府について「日本は大韓民国を武力侵攻・占拠した侵略国家」と語り、強く批判した。
これは、李在明市長が27日、ソウル市内の韓国プレスセンターで行われた外信記者クラブ懇談会で述べたものだ。
李在明市長は「はっきり言っておくが、日本は(1950年に)北朝鮮が韓国を侵攻する5年前まで大韓民国を武力侵攻・占拠していた侵略国家だ。侵略の事実をきちんと認め、反省していないだけでなく、独島(日本名:竹島)挑発を通じて侵略の意思を一部あらわにしていると思う」と言った。
そして、「(慰安婦)被害者の意思に反する合意は全面的に見直さなければならない」と、韓日慰安婦合意と軍事情報包括保護協定(GSOMIA)にも強硬な見解を示した。
その上で、「日本は外交・経済・文化のあらゆる面では友好国だが、歴史的事実や現在のさまざまな態度を見れば軍事的側面での敵対性が完全に解消されたとは言いがたい」とした。
東京新聞の記者が「非常に残念だ。日本の首相は金大中(キム・デジュン)大統領(当時)に会った時、植民体制を認めて反省した。その後の小泉首相も村山首相も反省して丁重に謝罪したが、なぜそう考えるのか」と質問した。
すると、李在明市長は「政権が変わるたびに言葉が変わったり、ある時は否定したりしており、閣僚の発言を見ると『必要だから反省すると言ってやるよ』という感じだ。本気で申し訳なく思っているかどうか疑念を抱かざるを得ない」と答えた。