開幕まで1年2カ月となった平昌冬季オリンピックへの不安が膨らむ一方だ。崔順実（チェ・スンシル）被告に近い人物らがオリンピック関連の利権をむさぼっていた実態が明らかになり、国民の関心や支援の声が急速にしぼんでいるからだ。そのためか開幕までわずか1年となった割にはほとんど話題にも上らなくない。つい先日にはマイナー競技種目のテストイベントが開催されたが、そのチケット売り上げは全体の20%にも満たなかったという。
政府や企業も今ではもうほとんど関心を向けていない。前の組織委員長が大統領の機嫌を損ねて突然更迭され、大会を所管する文化体育観光部（省に相当）は崔順実事件に巻き込まれて身動きが取れず、また事件に関与したとされる複数の企業はスポンサー契約を先延ばししている。運営に必要な2兆8000億ウォン（約2700億円）のうち4000億ウォン（約390億円）は調達計画さえ立てられていない。しかも運営費の管理やチケット販売を担当するメインバンクもまだ決まっていないのだ。
開会式の計画書もこれから数カ月以内には国際オリンピック委員会（IOC）に提出しなければならないが、全体を総括する総責任者も決まっていない。文化と環境がオリンピックのスローガンとして掲げられているが、それに見合ったコンテンツは何ひとつない。このままでは史上最悪のオリンピックとなり、国際社会で国のメンツが丸つぶれとなってしまいかねない。
オリンピック後の競技会場活用計画も迷走している。例えば江陵スピードスケート場は建設費が1264億ウォン（約123億円）、江陵ホッケーセンターは1064億ウォン（約104億円）といずれも巨額の費用がかかるが、どちらも将来的には活用が見込めず、大会後は撤去される計画だった。ところが今年に入って突然、崔被告のめいのチャン・シホ被告が影響力を行使し、大会後も存続する方針へと計画が見直された。しかしこれも今ではどうなるか誰も分からない。これらの競技施設がオリンピック後も残された場合、毎年数十億ウォン（約数億円）の赤字がどんどん積み上がっていく。平昌オリンピックの開催自体ははもう引き返すことはできない。しかしこのままではオリンピックそのものが国にとって大災害となってしまうかもしれない。