国定歴史教科書に反対する進歩系の教育監（教育委員会の教育長に相当）が各学校に対し、来年度の時間割に歴史科目を入れないよう圧力をかけていた疑惑が明らかになり、教育部（省に相当）が「違法行為には厳正に対処する」との見解を表明した。
同部のイ・ヨン次官は1日、緊急記者会見を開き、「ソウル市・光州市・全羅南道の教育庁は学校に教科書選択と教育課程編成の権限を返上するように。必要なら、教育部は是正命令や特定監査など、教育現場正常化のためのあらゆる措置を講じる」と述べた。
これは先月30日、ソウル市のチョ・ヒヨン教育監が来年度の中学1年生に歴史科目の時間割を組んだ18校の校長を呼び、1時間にわたり国定教科書を使用しないよう促したことを受けての発言だ。これらの学校はすでに今年9月から10月にかけて来年度の1年生に歴史科目を教えることを決め、国定歴史教科書の発注を済ませていた。ところが、ソウル市教育庁は学校側に教科書の注文を取り消させ、2017年度の1年生の歴史科目の時間割と、2・3年生の他科目の時間割を入れ替える方法で教育課程の修正を勧告したものだ。光州市と全羅南道の教育庁も「各校が来年度に歴史科目を時間割に入れないようにする」という考えを示していた。
これに対して教育部は「教育課程編成・運営権と教科書を選定する権限は校長と学校運営委員会が持っており、ソウル教育庁が既に発注した教科書の注文を取り消させるのは違法だ」と述べた。
こうした教育部の「強硬対応」について、教育界関係者は「崔順実（チェ・スンシル）国政介入疑惑」で国定教科書に対する世論が悪化して推進力が衰えたが、それでも教育部は進歩系の教育監の越権行為は容認できないと意地を見せたようだ」と語った。