大韓民国を建国した動力は何か。最近繰り広げられている「国家のアイデンティティー」論争の中心に、まさにこの問題への答えが存在している。こんにち韓国が享受している自由と繁栄は世界トップ10のレベルだという評価に対し、韓国人は全く拒否感を持たない。民主主義という政治的基準や資本主義という経済的基準はもちろん、福祉制度のような社会的基準、さらには科学技術および生活様式で代弁される文化的基準においても、韓国は世界の上位に属する。
では、こうした繁栄の基礎を、韓国はいつ築いたのか。言うまでもなく、大韓民国という国が出発してからだ。伝統的な朝鮮でもなく、日本が支配した植民地でもない。自由民主主義と市場経済を国家の基本的な運営原理として採択した大韓民国が、国会・憲法・政府を順につくり出した1948年がその出発だ。
では、これをつくり出した動力は何であったか。二つの力の結合により、韓国人は自由民主主義と市場経済を基本とする大韓民国を建国することができた。一つは、日本帝国主義と戦う「抗日」の力。もう一つは、北朝鮮の共産主義と戦う「反共」の力だ。この二つのうち、片方だけで大韓民国を建国することはできなかった。抗日だけでは、国をつくることはできたとしても、その国が自由民主主義と市場経済を基本にする国になるとは保証できない状況だった。北朝鮮がこの例に該当する。
少し歴史を振り返ってみよう。抗日の結果として1945年に解放され、韓半島（朝鮮半島）には新たな敵が登場した。ほかでもない北朝鮮の共産主義政権、そしてこの政権を背後から操るスターリンと毛沢東だ。しかし当時、南側を統治していた米軍政は、こうした事情を明確に認識できなかった。ソ連が占領した北側で共産全体主義国家が徐々につくられつつある過程を目撃しながらも、米軍政は信託統治を推進した。
また、信託統治をめぐって左派の賛成と右派の反対が激しくぶつかると、米軍政は再び左右合作を推進した。朴憲永（パク・ホンヨン）のような脱法的左派、そして李承晩（イ・スンマン）のような反共右派指導者を排除する一方、米軍政は相対的に穏健な左派の金奎植（キム・ギュシク）と呂運亨（ノ・ウンヒョン）を軍政のパートナーに据えた。李承晩は強く反発した。