【コラム】韓国の家政婦雇用、なぜ朝鮮族はOK・フィリピン人はNGなのか

　10年前に子どもが生まれた時は育児が最大の悩みだった。24カ月未満の子どもは保育園に預けられなかったほか、地方にいる両親にも任せることができなかった。妻も育児のために職場を辞めることを願わなかった。結局唯一の代案は、住み込みの家政婦を雇うことだった。うわさを頼りに探した揚げ句、中国人同胞の女性を雇うことになり、2年間にわたって子どもを預けた。月給は120万ウォン（約11万円）だった。

　その後10年の歳月が流れたが、共稼ぎ夫婦が感じる育児環境は大きく変わったとは思えない。変わったことがあるとすれば、住み込みの家政婦に対する月給だけが大幅に上昇したという点だ。数日前、子どもを生んだ同僚の女性記者は、「朝鮮族女性」への月給が200万ウォン（約18万円）に跳ね上がったと嘆いた。韓国人を雇えば250万ウォン（約23万円）は下らないという。

　シンガポールは韓国に比べて1人当たりの国民所得や物価ははるかに高い方だが、住み込みの家政婦を雇うことについては韓国よりも負担が少ない。フィリピンやインドネシア出身の外国人家政婦が存在するためだ。これら家政婦に支払われる月給は通常600－700シンガポール・ドル（約4万5000－5万2000円）で、これに政府に支払う雇用負担金の270ドル（約2万円）を合わせても総経費は900ドル（約6万7000円）となる。シンガポール人には決して大きな金額とは言えないが、東南アジアの女性勤労者からすれば母国で稼げる月給の数倍にも上る大きな金額である上、宿泊まで解決できるのだ。こうした理由から、シンガポール全体の122万世帯には外国人家政婦が23万人も存在する。1－2人世帯を除けば家庭ごとに家政婦が存在すると言っても過言でない。家政婦用の小さな部屋が用意されたアパートもよく見掛ける。