【コラム】超低金利が招いた韓国の不動産バブル

　ソウル・江南地区の一部マンションで価格が急騰し、不動産バブルに対する懸念が高まっている。江南地区の再開発マンション価格が過去最高の好況期を超え、1坪（3.3平方メートル）当たり5000万ウォンまで上昇している。しかし、生産年齢人口の減少、100％を超える住宅補給率、高い青年失業率をかんがえるんと、現在の住宅価格急騰は一時的な現象だとする反論もある。一部には韓国も高齢化の影響で日本のように不動産価格が長期的に暴落しかねないという「不動産崩壊論」を唱える向きもある。

　しかし、住宅価格が問題になっているのは韓国だけではない。世界の主要都市で「住宅価格は狂っている」という悲鳴が上がっている。2008年のリーマンショックを前後し、欧米で不動産価格の暴落、金融危機が起き、空き物件が続出した際には住宅相場の回復は遠い先とみられていた。しかし、いつの間にか「新資産バブル時代」を迎えている。

　住宅価格暴落で金融システムが崩壊し、国際通貨基金（IMF）に金融支援を求めたアイルランドでは、首都ダブリンの住宅価格がピークだった2006年の水準を既に回復した。スウェーデンのストックホルムでは住宅価格が昨年だけで16％上昇し、英ロンドンに匹敵する水準となった。住宅価格暴落で住宅の担保価値が低下し、1400万人が持ち家から追い出される危機に直面した米国ですら、バブルを懸念する声が上がっている。サンフランシスコ、ニューヨーク、ロサンゼルスなど主要都市ではローンを組んで住宅を購入する人が相次いでいる。50万戸まで減少した年間住宅着工戸数は120万戸まで増えた。中国人による住宅投資ブームで住宅価格が30％上昇したカナダ・バンクーバーでは市民の不満が爆発し、外国人の住宅購入に不動産取得税を15％加重課税する緊急対策を発表した。