【コラム】中国の顔色うかがう「属国」にはなりたくない

　1979年12月12日。韓国では全斗煥（チョン・ドゥファン）大統領による「12・12事態」（粛軍クーデター）で知られる日付だが、この日は世界史的にも記念日だ。米ソ冷戦終結のきっかけとなった日だからだ。

　この日、ベルギーのブリュッセルで米国、英国、フランス、西ドイツの外相、国防相らが会合を開いた。出席者は10カ月にわたり協議が難航した対ソ連戦略に関する合意文に署名した。署名を行う間、彼らは核戦争の幽霊が目の前を往来するような気分を味わったはずだ。

　79年に入り、ソ連は中距離核ミサイル「SS20」をポーランド、チェコに配備し始めた。西欧全域が射程圏に入った。戦術核のバランスがソ連側に傾いたことを物語っていた。致命的な安全保障上の危機に直面した西側陣営が第2次大戦当時の悪夢を思い出し、対応に苦慮したのは当然だった。

　西側はソ連の核ミサイルに対抗し、「パーシング2」など米国の核ミサイルを西ドイツに配備するなど強硬な戦略で合意した。それに並行し、ソ連側と核ミサイルを同時に撤収しようという交渉も進めた。これが現代史の分水嶺となった「デュアルトラック政策」だ。万一交渉が決裂すれば、核ミサイルの配備数は増えたり、核戦争が起きたりするリスクがあった。

　米国の核ミサイルを自国領土に配備しなければならない西ドイツの悩みは深かった。左派社会民主党を率いるシュミット首相はソ連から圧力を受けていた。シュミット首相は「実力の対決ではないデタント（和解）を通じた平和の実現」を信奉していた。ソ連のブレジネフ書記長と個人的に親しく、東ドイツとの対話もうまくいっていた。